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法人でない団体の当事者能力
 Q1
民事訴訟法は私的紛争を解決する手続法であり、当事者能力の有無も、実体法上の権利義務の有無により決せられるのが原則
しかし、法人でない社団(権利能力なき社団と同義と解される)も、現実には民事責任が生じうることから、紛争解決の実効性を図るべく、29条が規定された
Q2△
団体の代表者が原告となったり全員が原告となる?
固有必要的共同訴訟の場合は全員を被告とする?
Q3 参照)ロープラクティスP40
不要(最H14・6.7)
*しかし、固有財産が欠如する団体が、団体として運営が可能とは、考えにくい(社団に当たらない)との批判があり
Q4 参照)ロープラクティスP40
(1)明確ではなかった
(2)紛争解決の実効性に反する。
△(3)Xの構成員及び代表者が行使する?
Q5
否定
組合と社団は異なる
手続き保障にかける構成員に不利益
肯定
社団と組合の区別困難
29条の趣旨
代表者が訴訟追行(格別の不利益なし)
Q6△
29条の趣旨に反する場合(扮装の主炊いたり得ないなど)の場合は否定すべき?
Q7 参照)ケースブック民訴P78
否定すべき。
Q8
不明
Q9△
共有なら固有必要的共同訴訟?
Q10
構成員の総有に属し、その範囲でのみ責任を負う。
対抗問題とすべきでない。
94条2項にいう過失なし。
author:, category:ケースブック民訴法解答, 01:32
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