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法人でない団体の当事者能力
 Q1
民事訴訟法は私的紛争を解決する手続法であり、当事者能力の有無も、実体法上の権利義務の有無により決せられるのが原則
しかし、法人でない社団(権利能力なき社団と同義と解される)も、現実には民事責任が生じうることから、紛争解決の実効性を図るべく、29条が規定された
Q2△
団体の代表者が原告となったり全員が原告となる?
固有必要的共同訴訟の場合は全員を被告とする?
Q3 参照)ロープラクティスP40
不要(最H14・6.7)
*しかし、固有財産が欠如する団体が、団体として運営が可能とは、考えにくい(社団に当たらない)との批判があり
Q4 参照)ロープラクティスP40
(1)明確ではなかった
(2)紛争解決の実効性に反する。
△(3)Xの構成員及び代表者が行使する?
Q5
否定
組合と社団は異なる
手続き保障にかける構成員に不利益
肯定
社団と組合の区別困難
29条の趣旨
代表者が訴訟追行(格別の不利益なし)
Q6△
29条の趣旨に反する場合(扮装の主炊いたり得ないなど)の場合は否定すべき?
Q7 参照)ケースブック民訴P78
否定すべき。
Q8
不明
Q9△
共有なら固有必要的共同訴訟?
Q10
構成員の総有に属し、その範囲でのみ責任を負う。
対抗問題とすべきでない。
94条2項にいう過失なし。
author:, category:ケースブック民訴法解答, 01:32
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2.訴訟と非訟
 このカテゴリでは弘文堂ケースブック民事訴訟法(第2版)の解答を載せていこうとおもいます。
解答の際には出来る限り参照文献を載せていこうとおもいます。
*読者のケースブックが僕のと同じか確認できるよう
最初の記事にはQを載せておきます。

(P27) 参照)梅本吉彦「民事訴訟法」3版P303〜305、523
Q1
基本判例2−1(最S41・6・30)及び参考判例2−1(最S40・6・30*同日別訴)、2−2(最S35・7・6)によれば、憲法32条、82条はどのような権利を保障しているか
A
32条・・・「すべて国民は憲法または法律に定められた裁判所においてのみ裁判を受ける権利を融資裁判所以外の機関によって裁判されることはない」ということを保障
82条・・・「法律上の実態的権利義務自体に付き争いがあり、これを確定する場合には公開の法廷における対審及び判決によるべき」とする
Q2 参照)原典
基本判例2−1の多数意見は、夫婦同居の審判が憲法32条・82条に違反しない理由として、夫婦同居の義務などの実態的権利義務事態については公開・対審・判決による裁判を求める途が別途開かれていることをあげている。かかる多数意見の考え方にはどのような問題があるか。
A
”徂愆愀犬梁減澆鯀按鵑箸靴篤欝鏥遡海鯀茲Δ海箸呂よそありえない。(田中裁判官)
同居義務は本来家族の問題として処理すべき(松田裁判官)
L瓜訴訟が誘発され、人事訴訟における裁判所の存在意義が失われてしまう(松田裁判官)
Q3 
A不明
Q4 参照)原典
夫婦の同居義務に関する争いをもっぱら非訟手続きによって画定することにしても、憲法32条・82条に違反しないのはなぜか
A
〔泳‐緝徂悗瞭欝鏥遡海防佞定めた法律が存在しないのは、一定の基準を設けこれによって画一的な解決方法を講ずることが、事柄の性質上、必ずしも適当とはいえないから(田中裁判官)
夫婦の婚姻関係は、他の法領域よりもはるかに高度に法と道徳の二要素が密接に関連しているのであり――訴訟的解決になじまないから(松田裁判官)
8⇒義務の内容の本質いかんによっては当事者のプライバシーを公開する事態が生じ、また、公開の法廷では真実が述べられない恐れもある。加えて裁判所が後見的秘密裏に介入すべきことが当事者にとって望ましいという実情がある。(山田裁判官)
Q5 参照)中野貞一朗民事裁判入門(第3版)P72ロープラクティスP7
実体的権利義務に関する争いを非訟手続きによって処理することを正当化する要素としては、どのようなものがあるか
A
〆枸婿項
⊃彗性が要求される事項
H詭保護の必要性
(なお、判例として、最S41・3・2民集20巻3号360頁が非訟手続きにおいて訴訟事項の審理を肯定したものがある)
Q6 参照)上述中野貞一郎 P72
当事者の手続き保障という観点から見た場合、非訟手続きと訴訟手続きとはどのように異なるか 
A
処分権主義、弁論主義、対審 裁判形式等に差異有り
Q7
非訟事件の例として、夫婦の同居、夫婦共有財産の分割、親族間の扶養、推定相続人の廃除、遺産分割がある。それぞれについて非訟化が正当化される理由はなにか
A
訴訟よりも迅速で、弾力的・経済的なテル月処理への要請
将来へ向けた規制的・予防的な措置をとる任務の増大
⇒訴訟手続きの非訟化
(要は前述の裁量、迅速、秘密)
Q8
一定額以下の金銭の支払いの請求について支払の額、方法、時期などを定め、その給付を命ずる処分を非訟手続きによって行う旨の立法をすることは憲法82条、32条との関係でどのような問題があるか
A
金銭債権権の存在自体を争う場合は訴訟事件
方法・時期は非訟事項
額がどっちに含まれるのか分からなかったので不明。
Q9 参照)原典
過料の裁判及びそれに対する不服申し立てをいずれも非訟事件として扱い、王会・対審の手続きを保証していない非訟事件手続法207条文には憲法上どのような問題があるか
A
過料の裁判は刑罰とは本質的に異なり、非訟事項に属する。そして、その一連の手続きをなす不服申し立ても非訟と扱うべき。(田中裁判官)
*反対意見
一連の手続きであることを持って非訟事件と扱わねばならぬ理由は存しない。(入江裁判官)

author:, category:ケースブック民訴法解答, 01:18
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